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【iRONNA発】森友学園問題 「印象報道」垂れ流しの責任はないのか 田中秀臣氏

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【iRONNA発】
森友学園問題 「印象報道」垂れ流しの責任はないのか 田中秀臣氏

森友学園問題をめぐり、マスコミや野党などの追及が続く安倍晋三首相 森友学園問題をめぐり、マスコミや野党などの追及が続く安倍晋三首相

 森友学園問題は、会計検査院が11月に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。一部のメディアは相変わらず、首相への「忖度(そんたく)」という議論になり得ないものを恣意(しい)的に垂れ流しているが、こんな無責任な報道を許していいのか。(iRONNA)

 森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かったことについて、会計検査院の報告は主に2点に集約できる。

 一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約3~7割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。もう一つは、その不十分なごみの埋設量を基に計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。

意外な事実

 この問題の真相については、筆者も含めて何人かの論者は、一部マスコミや野党が指摘する安倍晋三首相の「忖度」はないものだと主張してきた。むしろ近畿財務局という一地方部局の担当者の交渉ミスが原因であり、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールに不備があったという、財務省の問題とみなすのが妥当であろう。違法性の問題というよりも行政のミスのレベルというのが結論である。

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