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【田村秀男のお金は知っている】「日銀は政府の省になれ」に一理 政府と一体になりアベノミクス推進でデフレ脱却

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【田村秀男のお金は知っている】
「日銀は政府の省になれ」に一理 政府と一体になりアベノミクス推進でデフレ脱却

国債発行残高 国債発行残高

 アベノミクス開始以来5年が経つが、脱デフレのメドは立たない。息を吹き返しているのが、中央銀行がカネを大量に刷っても物価を上げられない、と主張する「日銀理論」派だ。(夕刊フジ)

 代表格の一人が元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。11月26日付の日経新聞朝刊で、黒田東彦(はるひこ)総裁の現日銀執行部を批判した。日銀が「政府の別動隊になっている」と決めつけ、「政府・与党と短期的な目標を一体化して追求するなら、独立性はなくし、『中央銀行省』のように政府の一部門とした方がよい」と断じた。

 かつては、「大蔵省(現財務省)日本橋本石町(日銀本店所在地)支店」と揶揄(やゆ)されるほど大蔵官僚に支配されてきた日銀が、1997年の日銀法改正によって政府からの独立を勝ち取ったというのに、今や安倍晋三政権の言いなりになっている。「日銀を政府の省にせよ」というのはそんな怒りがこめられた隠喩(いんゆ)だろうが、考え方自体、別に悪くはない。

 日銀が政府と文字通り一体となってアベノミクスを推進するしか、脱デフレを成し遂げることはできないからだ。

 黒田日銀の異次元金融緩和政策はアベノミクスの「第1の矢」であり、日銀資金を年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%前後相当のカネを創出して、主に国債を金融機関から買い上げてきた。インフレ目標2%の達成を目指してきたが、インフレ率が上昇したのは消費税増税分が物価に上乗せされた2014年度だけで、あとは0%前後と元の木阿弥だ。

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