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【iRONNA発】慰安婦問題 日本はいつまで「土下座外交」を続けるのか 山岡鉄秀

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【iRONNA発】
慰安婦問題 日本はいつまで「土下座外交」を続けるのか 山岡鉄秀

韓国大統領府での晩餐会で、抱き合ってあいさつするトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん=11月7日、ソウル(聯合=共同) 韓国大統領府での晩餐会で、抱き合ってあいさつするトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん=11月7日、ソウル(聯合=共同)

 慰安婦問題が浮上した1990年代ならともかく、現在までには研究もかなり進み、慰安婦制度とは何だったか、それがかなり正確に分かってきた。1次資料に基づいて、「強制連行は行われず、慰安婦は性奴隷ではなかった」ことを明確に説明することは困難ではない。日本政府は明確で簡潔な「定義=立論」を作成し、それを一貫して使い続けるべきだ。

 あのトランプ氏に抱き着いた元慰安婦も、証言が頻繁に変わることで知られるが、哀れな存在であることに変わりはない。あのような女性の背後には、満足な教育も受けられないまま親に売られてしまった人も数多く存在した。日本政府に法的責任はなくとも、同情するから何度も謝罪し、お金を払ってきたと説明すべきである。

罪を認めた犯罪者

 筆者はこれまで一貫して「反論よりも立論が大事」と主張してきた。明確な立論は、それ自体が有効な反論になり得るのである。日本政府は「誠意をみせて許してもらおう」とするあまり、何度も謝罪したり金を払ったりしては「罪を認めた犯罪者」呼ばわりされる愚を犯している。察するに、かつて保守系知識人が米紙に出した意見広告が反発を買ったことがトラウマ(心的外傷)になっているのかもしれない。

 センセーショナルな物言いをする必要はまったくない。あくまでも淡々と1次資料に基づく立論を行うのだ。今年8月、筆者は米ジョージア州議会議員に資料を見せながら「慰安婦制度とは何か」を説明する機会を得た。2人ともひどく驚いた様子で、「日本政府は強制連行や性奴隷を否定する証拠を持ちながら謝罪しているのか?」と聞いてきたのが印象的だった。

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