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【安倍政権考】小池百合子氏との戦い終わらず!?地方消費税の配分見直しで官邸vs東京 野田聖子総務相は沈黙

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【安倍政権考】
小池百合子氏との戦い終わらず!?地方消費税の配分見直しで官邸vs東京 野田聖子総務相は沈黙

平成30年度税制改正に関し、野田聖子総務相(右)に申し入れを行った小池百合子東京都知事(中央)ら=14日、東京・霞が関の総務省(桐原正道撮影) 平成30年度税制改正に関し、野田聖子総務相(右)に申し入れを行った小池百合子東京都知事(中央)ら=14日、東京・霞が関の総務省(桐原正道撮影)

 消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法の見直しをめぐり、衆院選同様、安倍晋三政権と小池百合子東京都知事(65)の対立の構図が浮き彫りになっている。政府・与党は都市と地方の格差を是正するため、平成30年度税制改正で地方への配分を増やす方向だが、税収減に直結する東京都などは反発しているからだ。小池氏と距離が近いとされる一方で、地方行政を所管する野田聖子総務相(57)の手腕も試されている。

 「東京はもらいすぎ。努力せずに、自動的に税金が入ってくる」

 官邸関係者はこう打ち明ける。消費税率8%の1・7%分は地方の取り分で、国が自治体の代わりに徴収して各都道府県に割り当てる仕組みだ。割り当て分の配分比率は、税収の75%を販売額、17・5%を人口、7・5%を従業者数に基づいて算出する。ただ、地方の住民が県境をまたいで都市部で買い物すると、販売額は都市部に計上されるため、東京や大阪などの税収が大きくなる問題があった。

 27年度でも人口1人当たりの税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で1・6倍に上っている。

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