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【田村秀男のお金は知っている】韓国の株高は誰が見ても異常 日経平均高値に浮かれている場合か、ニューヨーク市場はバブル懸念

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【田村秀男のお金は知っている】
韓国の株高は誰が見ても異常 日経平均高値に浮かれている場合か、ニューヨーク市場はバブル懸念

日米中韓の株価指数 日米中韓の株価指数

 金融市場の脆弱(ぜいじゃく)さを自覚しているからこそ、韓国経済界は日本に通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、慰安婦合意不履行の文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍晋三政権に正式要望できないままだ。代わりに中国・習近平政権に頼み込んで、中韓通貨スワップ協定延長にこぎつけたが、人民元建てで、肝心のドルを融通してもらえるか心もとない。

 中国と韓国はともに企業と家計を合わせた債務を急増させてきた。今年3月末の同債務の国内総生産(GDP)比は中国2・1倍で、日本のバブルピーク時の水準並みだ。韓国は同1・9倍で、1997~98年のアジア通貨危機時の1・6倍をはるかに上回る。ともに債務不安を抱えている中韓は互いに相手を助けるゆとりはない。

 ニューヨーク市場はどうか。金融バブル論の権威でノーベル経済学賞受賞のロバート・シラー氏は米メディアなどでバブル化を警告しているが、グローバル市場のもと、崩壊が米国発とは限らない。96年12月、当時の米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は米株式について「根拠なき熱狂」と警告したが、まもなく起きたのはアジア通貨危機で、巡り巡ってニューヨーク市場に波及した。

 トランプ氏の韓国、中国の訪問は本人が意識せずとも、金融市場不安とは無縁ではない。北朝鮮との武力衝突が避けられないともなれば、ソウル市場が揺らぐ。米中の貿易戦争勃発となれば米市場が動揺する。日経高値に浮かれるのは愚かだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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