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【経済インサイド】インターネット同時配信実現になりふり構わぬNHK 受信料値下げは置き去りか

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【経済インサイド】
インターネット同時配信実現になりふり構わぬNHK 受信料値下げは置き去りか

 NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている平成31年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。

 NHKは昨年12月、常時同時配信が実現した場合、既に受信料を払っているテレビ設置済み世帯には新たに受信料を求めない一方、ネットのみの視聴者には「負担をお願いする」意向を示していた。NHK会長の諮問機関も今夏、こうした方針に「妥当性がある」と“お墨付き”を与える答申をまとめた。NHKは当然、この流れに沿って新受信料の創設方針を打ち出すものとみられていたのだが…

 「視聴者・国民の理解を得ることなどに時間がかかると予想され、一定の期間は費用負担を求めないといった当面の措置を検討する必要あり」

 9月20日に総務省で開かれた有識者会議「放送をめぐる諸課題に関する検討会」。その冒頭、NHKの坂本忠宣専務理事は出席者に配布したA4判計28ページの資料について説明。常時同時配信に伴う新たな受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかけるとした。

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