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反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと

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反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の帰還困難区域にある町立双葉中学校。音楽室には、部活の途中だったとみられる楽器がそのままで残っていた=9月6日、福島県双葉町(松本健吾撮影)  東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の帰還困難区域にある町立双葉中学校。音楽室には、部活の途中だったとみられる楽器がそのままで残っていた=9月6日、福島県双葉町(松本健吾撮影) 

 平成23年の福島第1原発事故の放射線被曝(ひばく)の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報じられていないとしてネット上で話題になっている。報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか-。

 話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が9月1日に発表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題~現在の科学的知見を福島で生かすために~」。参考論文などの紹介を含め全32ページからなる。学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほか、学術会議のホームページ上にも掲載されている。

 報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているのは、胎児への影響は見られないと断定していることである。「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。

 一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響については、研究によって見解が異なることも紹介。将来の発がんについて、「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。

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