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【野口裕之の軍事情勢】文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

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【野口裕之の軍事情勢】
文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=8月17日(共同) ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=8月17日(共同)

 そういえば、米国憲法にも、自衛・生存に伴う諸々の措置を実行するにあたり「同盟国の同意」をうたった条項はない。

在韓米軍駆逐を謀った従北サヨクの盧武鉉大統領

 さて、先述した、2人の在韓米軍司令官経験者に透けて見えた「対韓疲労」について論ずる。まずは、対韓疲労を発症させた原因の一つは戦時作戦統制権だ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官には韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

 戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並んだ。

 従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。実は盧武鉉・大統領は返還要求前、トンデモない極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。

 「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」

 自軍の戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。

 そこで、盧大統領の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えたのだった。

 返還要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

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