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【安倍政権考】森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと

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【安倍政権考】
森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと

衆院解散・総選挙に踏み切る決断について記者会見で説明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影) 衆院解散・総選挙に踏み切る決断について記者会見で説明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

 衆参両院に参考人で出席した前川氏の答弁時間は計1時間13分24秒、参院のみの出席だった加戸氏は22分36秒だった。この日はもう一人、手続きの正当性を主張した国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏も衆院で参考人に出席し、12分21秒答弁した。3人の参考人の答弁時間は計1時間48分21秒で、割合を計算すると、前川氏67.8%、加戸氏20.8%、原氏11.4%となる。確かに前川氏の答弁は多かった。

 だが、放送の割合比は前川氏の94.7%に対し、加戸氏3.7%、原氏1.6%だった。別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。

 TBSはどうだったか。割合でみると、前川発言の放送は98.6%で、加戸氏らは1.4%だった。ちなみにテレ朝は前川氏92.9%に対し、加戸氏らは7.1%だった。

 こうした偏向報道は衆院選の報道でも続く可能性は高い。なんとしても首相が掲げる憲法改正を阻止したいという思いからなのだろう。首相が衆院選で勝利すれば、改憲論議が進む。そんなことはさせたくない、ということかもしれない。 (政治部 田北真樹子)

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