産経ニュース

【群馬「正論」】中山恭子氏講演「国家が国民を救う文言がない現行憲法」 「北に罪の意識なし。拉致被害者は獲物」

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【群馬「正論」】
中山恭子氏講演「国家が国民を救う文言がない現行憲法」 「北に罪の意識なし。拉致被害者は獲物」

拉致事件に関する映像を示しながら憲法の問題点を指摘する中山恭子氏=11日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影) 拉致事件に関する映像を示しながら憲法の問題点を指摘する中山恭子氏=11日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)

 そんな国と日本は同年9月、日朝平壌宣言を交わした。宣言には「拉致」という言葉はなく、ただ「懸案問題」として「再び起こさないよう適切に対応する」とし、日本政府は拉致を「懸案問題」に含まれると解釈するだけ。「結局、日朝が不正常な関係にあったから起きた、こうした問題が今後、生じないよう適切に対応し、それ以前の拉致には触れていない。つまり合意時点で拉致は終局したというのが北と外務省の間の認識。今後はやらないようにしましょうということ」。だから拉致救出にはあたれなかったとした。

 ジェンキンスさんの言葉

 平壌宣言末尾には、「ミサイル発射のモラトリアムを延長する」とあり、発射しないと明記しているが、18年7月、北朝鮮はミサイルを発射し、第一次安倍政権で首相の韓国訪問の際、核実験も強行する。拉致問題担当の首相補佐官になっていた中山氏は「これで平壌宣言は無効」と水面下で救出に動いたが解決には至らず、26年5月、日朝間でストックホルム合意が結ばれる。「重い扉が開いた」と言われたが、実態は無効になったはずの平壌宣言に沿っていて、「これでは拉致被害者は一切救出できないと思った」。

 合意文には「調査の過程で日本人が見つかったら、日本に伝え、帰国する方向で協議する」とあった。「『たとえ日本人が見つかっても帰しませんよ』と言っているに等しい。拉致以前の原状回復が当然なのに、帰国する方向で協議とは一体、なんの合意なのか」。

続きを読む

このニュースの写真

  • 中山恭子氏講演「国家が国民を救う文言がない現行憲法」 「北に罪の意識なし。拉致被害者は獲物」
  • 中山恭子氏講演「国家が国民を救う文言がない現行憲法」 「北に罪の意識なし。拉致被害者は獲物」

「ニュース」のランキング