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【経済インサイド】南ア火発建設で三菱重工vs日立製作所 “統合”も負担押しつけ合う泥仕合に

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【経済インサイド】
南ア火発建設で三菱重工vs日立製作所 “統合”も負担押しつけ合う泥仕合に

ボタンの掛け違い

 三菱重工は「そもそも受注条件に問題があった。統合後に発生した損失も原則として日立が全額負担すべきだ」と主張する。これに対して、日立は「統合後に発生した費用はMHPSが負うことになっている」と反論し、一歩も譲らない。

 日立が事業をMHPSに譲渡した際、遅延していた南アの案件については暫定的な価格を決めておき、後で確定させる段取りを踏んだ。事業統合のスピードを優先するための方策だったが、これがボタンの掛け違いを生んでしまった。

 業を煮やした三菱重工は7月31日、商取引の紛争の解決を図る日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てた。28年3月時点では約3790億円を請求していたが、今年1月には約7634億円に引き上げ、仲裁申し立てに際して約7743億円まで積み増した。同社は「契約上(約7743億円を)請求する権利があったのを留保していた。金額が変わったのは精査した結果」と説明する。一方、通知を受け取った日立は「請求は契約に基づく法的根拠に欠け受け入れられない」と改めて支払いを拒否した。

苦しい経営事情

 三菱重工は29年4~6月期に請求額のうち3182億円を資産として計上済みで、満額を受け取れれば利益が出る。逆に一銭も入らないようだと損失を覚悟しなければならないが、小口正範最高財務責任者(CFO)は「念頭に置いていない」と自信をみせる。

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