産経ニュース

【日曜経済講座】米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【日曜経済講座】
米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 

中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同) 中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)

 米政権が腰を据えて対中経済問題に対処するのかも判然としない。トランプ氏は中国の輸出攻勢で米製造業が衰退したと批判してきたが、強硬姿勢を貫いてきたわけではなく、外交や安全保障の取引材料としてきた。今、貿易で圧力を強めているのも、北朝鮮問題での中国の対応に不満があるためだと指摘される。

 情勢次第で経済外交が揺れるからか、米国の通商政策は迷走している印象が強い。

 例えば、中国の過剰供給能力を起点とする鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)への対応だ。トランプ政権は通商拡大法232条による輸入抑制策を検討中で、日本製品なども対象になる懸念がある。

 232条は、輸入が安全保障を脅かすと認定すれば、大統領の権限で輸入を調整できる法律だ。1980年代には、これをかざして日本に工作機械の輸出自主規制をのませたこともある。

 だが、6月末の予定だった232条の調査報告が大幅に遅れ、トランプ氏は判断を先送りする考えを示した。検討は続いているが、手詰まり感があるのかもしれない。

続きを読む

このニュースの写真

  • 米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 
  • 米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 
  • 米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 

「ニュース」のランキング