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【日曜経済講座】米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 

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【日曜経済講座】
米政権の対中通商圧力 独善が過ぎれば解決遠のく 論説副委員長・長谷川秀行 

中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同) 中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)

 例えば、中国が先端技術を取得するため、外資に技術移転を強要しているとされる問題だ。中国は2001年のWTO加盟時、技術移転を強要しないと約束した。だが、いまだにそれが隠然と行われているという批判は根強い。

 これに関連して日米欧が警戒するのは、中国が2年前に定めた10年間の行動計画「中国製造2025」である。

 建国100年に当たる49年までに世界トップ級の製造強国になることを念頭に置いた製造業の強化戦略だ。情報技術やロボットなど10の重点産業を列挙するとともに、シェア目標を掲げて国産技術の確立などを目指している。

 問題は、計画実現に向けて企業活動への不当な政府介入に拍車がかかる恐れがあることだ。技術移転の強要はもちろん、外資の参入制限や国内産業の優遇が懸念され、在中国の欧州連合(EU)商工会議所などが批判している。

 無論、米国が日欧と連携して中国に改善を求めるなら問題はない。そうではなく独善的に振る舞うから、国際社会の批判の矛先は中国ではなく米国に向かうのである。

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