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【経済インサイド】東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑

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【経済インサイド】
東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑

 2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

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