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【外交・安保取材の現場から】米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方

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【外交・安保取材の現場から】
米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方

北朝鮮に対する攻撃も辞さない姿勢を示すトランプ米大統領(ロイター=共同) 北朝鮮に対する攻撃も辞さない姿勢を示すトランプ米大統領(ロイター=共同)

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」

 リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも語った。

 トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。

 日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」(政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。

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