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【安倍政権考】憲法改正 9条より教育無償化が障壁? 国民は負担増が嫌い 自民党内に「外国の留学生も対象に…」の心配の声も

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【安倍政権考】
憲法改正 9条より教育無償化が障壁? 国民は負担増が嫌い 自民党内に「外国の留学生も対象に…」の心配の声も

日本青年会議所の会合に出席し、憲法改正への意欲を重ねて表明した安倍晋三首相=23日、横浜市 日本青年会議所の会合に出席し、憲法改正への意欲を重ねて表明した安倍晋三首相=23日、横浜市

 「私が5月に憲法改正について発言したのは、自民党、政権与党、第1党として、その責任を持って憲法の議論を深めていく。そして自民党として多数派形成が可能な案を具体的に出すべきではないかという思いでした」

 安倍晋三首相(62)は7月23日、横浜市の国際会議場「パシフィコ横浜」で開かれた日本青年会議所主催の「サマーコンファレンス2017」に出席し、青木照護会頭との対談で憲法改正の実現に改めて意欲を示した。東京都議選の自民党惨敗、内閣支持率の急落など逆風が吹き荒れる中だが、首相はこれまでの主張どおり、秋の臨時国会に与野党各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきだとの考えも示した。

 自民党総裁として首相が掲げた改憲案で、野党の一番のターゲットとなっているは9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する案だ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が7月22、23両日に実施した合同世論調査では、9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することに対し賛成が55・3%、反対は31・3%と賛成派が多数を占めた。しかし、「反戦平和」「子供たちを戦場に送るな」といった情緒的な反対論は一般の国民に分かりやすく、実際に憲法改正の国会発議や国民投票を行うことになった際にこうしたキャンペーンが繰り返されれば、反対派が勢いづくことも予想される。

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