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【経済インサイド】英EU離脱で金融誘致合戦が過熱 仏マクロン政権がパリ巻き返し躍起 オランダも参戦

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【経済インサイド】
英EU離脱で金融誘致合戦が過熱 仏マクロン政権がパリ巻き返し躍起 オランダも参戦

マクロン仏大統領(左)とメイ英首相。仏政府は英国のEU離脱を契機にパリを欧州の金融センターにしようと躍起だ(AP) マクロン仏大統領(左)とメイ英首相。仏政府は英国のEU離脱を契機にパリを欧州の金融センターにしようと躍起だ(AP)

 仏メディアによると、これに対し、パリでの拠点の開設が現時点で確実なのは英HSBCのみ。仏政府が躍起となるのは、そんな状況からの巻き返しのためだ。フランスは従来、手厚い労働者保護がネックとされていたが、5月に就任したマクロン大統領は投資銀行出身で、経済競争力向上に向け労働市場改革や法人減税なども目指す。

 「政府はフランスを金融機関に優しい国にしたがっている」。在仏金融関係者はこう期待を寄せている。

 他のライバル都市もフランス政府の動きを座視してはいない。独メディアによると、フランクフルトを擁するドイツ中部ヘッセン州は金融機関に対し、従業員の解雇を柔軟化する措置を連邦政府に提案。9月の総選挙後にも議論されることに期待する。

 オランダではアムステルダムへの誘致のため、経営者団体「VNO-NCW」が金融機関幹部に対する賞与の上限の緩和を求める。EUの多くの国はEUが規則で定める基本給の100%を上限とするが、オランダは一昨年に20%とすると決めた。アムステルダムは交通やITインフラが整い、多くの国民が流ちょうに英語を話すという強みがありながら、賞与制限が不利に働く可能性があるためだ。

 「オランダは海外の銀行も歓迎だと示すべきだ」。VNO-NCWはこう訴えている。

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