小野寺氏「１点の曇りもなく、議論は公開されていて、４条件は満たしているという話だと思う。疑念を挟む余地はないと思うが、それでも疑念がそれでも残るのは、文科省の内部からさまざまな文書が確認され、政治圧力と受け取れる内容の記述がある。文書を検証したい。

　獣医学部新設にかかる伝達事項という文書だが、ここでは内閣府の藤原審議官か誰かが文科省に対して『平成３０年４月開学を大前提に最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること』。また大臣ご確認事項に関する内閣府の回答という文書では、『設置の時期は今治市の区域指定時より最短距離で規制改革のプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の意向だと聞いている』。

　もう一つ。１０月２１日、萩生田副長官ご発言概要という文書では『総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた。工期は２４カ月でやる。今年１１月には方針を決めたいということだった』と書かれていた。なぜこの平成３０年４月が重要かというと、この時期に間に合うのは今治市のみ。京産大はこの時期に間に合わないと判断した。こうした開学時期について総理はどう考えるか。萩生田光一副長官や内閣府、文科省に指示を出したことはありますか」

　安倍首相「私は国家戦略特区諮問会議の議長として岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めていくよう、常々指示してきたところであります。しかし、個別の案件について私が指示することは全くないわけでありまして、１度もそうした個別の案件についての指示を行ったことはございません」