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【田村秀男の日曜経済講座】 内閣支持率は失業率次第 警戒すべきは緊縮財政勢力

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【田村秀男の日曜経済講座】
 内閣支持率は失業率次第 警戒すべきは緊縮財政勢力

 各種統計データの場合、0.7以上の係数であれば、強い相関関係があるとみなされる。本グラフの場合、失業率の数値が上がれば支持率が下がるという逆さまの関係にあるので、1を失業率で割った数値と支持率の前年比の差の相関係数を算出した。解は0.8余であり、文句なしの相関関係だ。内閣支持率は失業率とともに変化するとみていいわけだ。

 さらに、分布状況を調べてみる。失業率が3.1%以上になると内閣支持率は多くの場合、前年より下がり、3%以下の局面では支持率がいつも前年を上回る。直近の失業率は5月の3.1%なので、安倍内閣は支持率の下落を避けるためには、それ以上の失業率上昇を警戒しなければならないだろう。

 固より、経済知識水準が高い日本国民が、失業率が端的に物語る身近で切実な雇用情勢から、内閣への支持、不支持を判断するのは自然だ。傲慢な官僚の陰湿な工作に便乗して安倍内閣を追求する野党に、世論は辟易(へきえき)するはずだ。加計学園こそが政治の重大問題であるかのように大騒ぎし、雇用や緊迫する朝鮮半島情勢への対応、中国公船の領海侵犯など安全保障問題を素通りするメディアは「社会の公器」と言えようか。

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