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【経済インサイド】インド洋の小国スリランカに日本企業が熱い視線を注ぐワケ 中国「一帯一路」牽制の好機

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【経済インサイド】
インド洋の小国スリランカに日本企業が熱い視線を注ぐワケ 中国「一帯一路」牽制の好機

 インド洋に浮かぶ人口わずか2100万の島国スリランカが脚光を浴びている。一人当たり名目国内総生産(GDP)は3849ドル(約43万円)とインドネシアやフィリピンを上回り、識字率も高い。最大の強みは隣国インドはもちろん、欧州、中東、アジアに開かれた地の利だ。三井物産は6月に駐在員事務所を10年ぶりに再開。佐川急便グループは一昨年に現地の物流企業を買収し、日本通運も昨年事務所を開設した。折しも2015年に10年ぶりに政権交代したシリセナ政権は前政権の親中国路線を転換。インドや日本との経済連携の強化に動いており、インフラの商機も拡大している。

 セイロン紅茶の産地で知られるスリランカは、30年近く続いた内戦が09年5月に終結。復興による内需拡大や、外国人観光客の増加などでここ数年は5%前後で経済が成長している。

 三井物産は子会社の三井農林が約60年前から「日東紅茶」ブランドの原料の茶葉輸入を手掛け、同国から日本向けの約半分を担う。今回、再開した駐在員事務所では、インド駐在経験のある日本人事務所長に加え、現地スタッフの3人体制でインフラ需要や内需の取り込みを目指す。

 既にインドのタタ・グループなどとの企業連合で、スリランカ南西部のコロンボ港拡張事業の受注に応札し、日本政府も金融支援を検討中だ。

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