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【朝鮮大学校研究】朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか

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【朝鮮大学校研究】
朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか

朝鮮大学校の正門=東京都小平市(産経新聞社撮影) 朝鮮大学校の正門=東京都小平市(産経新聞社撮影)

 今年2月、同課が朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝大の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていることが判明。朝大の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。

 小池知事が認可取り消しを目指すならば、都議選で都民の安心・安全を守る立場から、その適否を有権者に明らかにして審判を受ける必要がある。「都民ファーストの会」は5月23日、情報公開の徹底、待機児童対策の加速など13の基本政策を柱とした公約を発表した。この中で、朝大の認可取り消しの適否については一言も触れていない。そもそも取り消しに都議会の承認は不要。都知事の職権で決断できるからだ。

 一方、自民党では、北朝鮮による拉致問題対策本部チームが4月10日、提言書をとりまとめ、拉致被害者帰国の方策として「朝大について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じる」と明記した。

 朝大は認可が取り消されると、固定資産税が免除されるなど半世紀近く享受してきた全ての税制上の優遇措置を失うことになる。自民党は認可取り消しが北朝鮮に対する圧力につながると踏んでいるのだ。小池知事は朝大の運営に関心があるとされる。自らの立場を明言すべき時期が到来しているのではないか。

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