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【朝鮮大学校研究】朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか

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【朝鮮大学校研究】
朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか

朝鮮大学校の正門=東京都小平市(産経新聞社撮影) 朝鮮大学校の正門=東京都小平市(産経新聞社撮影)

 そもそも、市議会は、まだ朝大が各種学校として認可されていない昭和41年6月23日、政府や都に速やかな認可を求める意見書を全会一致で可決している。

 意見書では「政府には在日朝鮮公民の民族教育が国益に反する憂いがあるとの見解がある」と指摘。そして「小平市にある朝鮮大学校学生の日常の言動からみてもそのような憂いはない」として、政府と反対の立場を強調していた。

 「憂いはない」と判断した市議会だが、43年に各種学校として認可された朝大は現在、核開発を続ける正恩氏を推戴(すいたい)しており、憂いを膨らませる運営を実践している。

 小池氏の適否表明が課題

 一方、許認可を握る都知事の小池知事は昨年9月、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう職員に指示した。都は調査報告書で、朝大を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定していた。

 さらに、小池知事は同年11月、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージも寄せるなど、朝大運営の適否検討や拉致問題解決に向け自治体独自の動きを活発化させる構えを示していた。

 ところが、各種学校を所管する都私学行政課は朝大に配慮した不可思議な対応を取り続けている。

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