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【iRONNA発】文政権の経済政策 どん底の韓国経済はこれからどうなる 田中秀臣氏

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【iRONNA発】
文政権の経済政策 どん底の韓国経済はこれからどうなる 田中秀臣氏

ソウルの大統領府で開いた国家安全保障会議で発言する文在寅大統領=14日(大統領府提供・聯合=共同) ソウルの大統領府で開いた国家安全保障会議で発言する文在寅大統領=14日(大統領府提供・聯合=共同)

 だが、文政権に金融政策の大きな転換の意識はない。むしろ民間部門を刺激する政策として、財閥改革などの構造改革を主眼に考えているようだ。だが、そのような構造改革はデフレ経済の解決には結びつかない。

慰安婦問題の再燃

 韓国の歴代政権が、超金融緩和政策に慎重な理由として、ウォン安による海外への資金流出を懸念する声もある。しかし超金融緩和政策は、実体経済の改善を目指すものだ。さらに無制限ではなく、目標値を設定しての緩和である。日本でもしばしば聞かれる「超金融緩和をするとハイパーインフレになる」というトンデモ経済論とあまり変わらない。

 私見では、リフレ政策採用による韓国の急激な資金流出の可能性は低いと思うが、もし「保険」を積み重ねたいのならば、日本など外貨資金が潤沢な国々との通貨スワップ協定も重要な選択肢だろう。だが、現状では慰安婦問題により日本との協議は中止している。

 それでも保険はあるにこしたことはない。特にリフレ政策を新たに採用するときには、市場の不安を軽減させるため、日韓通貨スワップ協定が相対的に重要性を増す。その意味では、慰安婦問題を再燃させる政策を文政権がとるのは愚かなだけであろう。もっとも、日本側からすれば相手の出方を待っていればいいだけである。

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