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【小池知事定例会見録】東京五輪アンバサダー「これまで大きな役割を果たしたTOKIO、引き続きがんばって」

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 「それから、四つ目のポイントが、『低入札価格調査制度の適用範囲の拡大』ということでございました。この件については、現行の取組を継続するということといたします。ただ、既に導入しております元請け事業者の社会保険加入の義務化に加えまして、今後、一次下請け事業者にも社会保険加入の義務化を実施することといたしております。それに伴って、低入札価格調査時におけます過去3年の社会保険未加入の失格基準というものは廃止いたします。これまで申し上げた四つの改革の柱でございますけれども、実施内容の詳細を、制度改革前、試行期間中、本格実施後と、3段階に分けて、わかりやすく表で示しました。先ほど、冒頭に申し上げました、事前か事後かということですが、その価格帯ということについては、事前公表とする価格帯を、建築分野では4億4000万円未満、土木では3億5000万円未満、設備の方では2億5000万円未満とすることといたします」

 「それから、本格実施の開始時期でありますけれども、一定の周知期間、そして準備期間も必要なことでございますので、平成30年6月25日以降に公告などを行う契約案件からといたします。ただ、スピード感を持って、できるものから実施するという趣旨におきましては、『1者入札の中止』を止めること、『1者入札の中止』の中止につきましては、前倒しを行います。5月25日以降に公告等を行います契約案件からといたします。これはどういうことかというと、第三回都議会定例会に付議される案件から、『1者入札の中止』の対象外となるということでございます。ということで、非常に細かい部分もございますけれども、詳細については、財務局の方にお問い合わせいただきたいと思います。また、パワーポイントの表も、ご参考にしていただければと存じます」

 「それから、二つ目でございますが、東京都オリンピック憲章についてでございます。東京都オリンピック憲章にうたわれます人権尊重の理念を実現するための条例のポイントについてのお知らせでございます。まず、東京2020大会を控え、そして、今後さらに、さまざまな国、そして地域から多様な文化の方、そしてまた生活習慣を持った多くの方々を東京にお迎えをするということになります。そこで、東京都といたしまして、大会成功のためにも、ホストシティに相応しい品格ある国際都市、さらに、あらゆる人が輝く都市、すなわちダイバーシティを実現する、そして、そのことを世界に示していくということが必要でございます」

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