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【小池知事定例会見録】東京五輪アンバサダー「これまで大きな役割を果たしたTOKIO、引き続きがんばって」

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 --新潟市で女子小学生が殺害された事件について通学路の安全対策等について、何か検討しているものがあれば

 「お子さんをお持ちのご家族の方は、今回のこの事件について大変関心が高いと、このように思います。まず、非常にやり方が悲惨といいましょうか、心痛む事件でありますので、まず被害に遭われたお子様、そしてご家族には心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。これは、通学路の子供をどうやって守るかという極めて基本的な、基礎的な話になるかと思いますが、都としては、区市町村と協力して、小学校での警察官による安全教室であるとか、通学路への防犯カメラの設置を進めていると。それから、地域の見守りの目を増やすという取組を進めております。子供と保護者がともに学べる安全教育動画の作成にも取り組んでまいります。これからもご家庭、地域団体、それから、防犯ボランティア、事業者、総合力でもって、子供への犯罪を未然に防ぐ対策に取り組む必要があるかと思います。もう既にしっかり取り組んでいるところ、自治体も多いんですけれども、さらに、今回の事件をきっかけとして、取組を強化してもらいたいと考えております」

 --本日、総務省で検討会を設置するという発表があり、平成31年度税制改正に向けて、偏在是正の措置を検討すると野田大臣も説明している。来年度の税制改正に向けた取組や姿勢は

 「平成31年度の税制改正に向けまして、地方法人課税に関する検討会の立ち上げということについては伺っております。昨年末に、与党の税制改正大綱で31年度の税制改正で地方法人課税の新たな偏在是正の措置を行うという考え方が示されております。さらに、都の財源が不合理に奪われるということについては、都といたしまして強く危惧をいたしているところでございます。地方分権の発展に向けて真に必要なことというのは、地方の役割に見合った税財源の拡充を図っていくことではないか、このように考えております。地方間の財源の調整ではなくて、むしろ国から地方への税源移譲ということを是非とも進めてもらいたい。地方分権とか、地方創生という言葉はよく聞かれることではございますけれども、やはりこの権限と財源という、この両方があってこそ、初めてそれらのことが確実になるということでございます。今後この税制の改正というか、税制を変えるということについては、都としても新たな検討会を立ち上げたり、また、昨晩、ご指摘のように経済同友会の皆様とお話をいたしました。同友会の皆様方からもご指摘がございましたのは、これまで東京の一極集中という言葉、けれども、東京が今どういう税制になっていて、何が変わって、どうなったのかということについては、『知らなかった』というお言葉が結構多かったのです。ですから、これは国全体としてのあり方を考える意味でも、東京都としてもっと発信をしていきたいと思っております」

 「また、成長戦略を率いていく、その先頭に立つべきは東京都だと自負いたしておりますので、そういったことから、財源をしっかりと活用して、そこからまた富を生み出すということについては、是非、東京都がこれからも活力を持って進めていくということが重要である。さらには、例えば2025年、私は何度も申し上げますけれども、ベビーブーマーの皆さんが後期高齢者を迎え、さらには2040年という次の大きなハードルがあるということで、備えていくということについてはこれからますます物入りになってくる。東京2020大会で経済効果を生み出すとともに、その後に備えていくということのためには、都としてもこの税についてしっかりと発信をし、また、エピソードベースではなくて、エビデンスベースで議論をいろいろな、さまざまな方々と重ねていきたいと考えております。今日はこれにて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました」

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