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【小池知事定例会見録】東京五輪アンバサダー「これまで大きな役割を果たしたTOKIO、引き続きがんばって」

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 --万葉だが、6月にはもう議会が開かれる。議会前に決着したいという考えは

 「議会もさることながら、やはりこれからの豊洲の市場の開場、そしてまた、賑わいの施設を確保したいというその思い、これについては議会に諮ることも当然重要でございますが、一方で、早急に事業実施の判断が、先方からいただけるように取り組んでいるということでございます」

 --江東区長からも再公募を求めるといった声が挙がり、長期に及ぶ交渉に対してしびれを切らしている関係者もいる。交渉継続にこだわる理由は何か

 「まず、ご質問の言葉なのですけれども、これは、再々公募です。再々公募の上で、再々公募をという声も挙がっていることは事実でございます。ただ、一方で、いろいろな、これまでずっと積み重ねがございます。その意味では、あの地域に、また落札をされたということからも、お互いにビジネスパートナーとして、また、行政としてそれを実行できるように環境を整えるというのも一つだと考えてのことであります」

 --旧優生保護法について、都内の病院などでもいくつか関連の資料が見つかった。現時点での知事の所感を

 「ご指摘のように、5月8日に旧優生保護法に関する現段階での調査結果をお知らせをしたところです。今年の3月末から調査を始めました。各医療機関などに調査をかけた結果でございまして、病院などから、12の施設から関連する記録があるという報告を受けたものでございます。中でも、都立松沢病院で、当時の詳細な資料も発見されて、皆様方にもお示しできるところはお示しさせていただきました。また、統計資料なども確認されたところであります。合計すると、本人の同意のない優生手術の件数というのが、これまで把握していたのが510件でございましたが、調査後新たに判明したのが19件でございますので、合わせて529件になるということが、これは旧優生保護法の施行後に行われた手術件数ということになります。それから、これはもうお伝えしているかと思いますけれども、都立の松沢病院で確認された記録数については、個人名が判明したものが30、それから、手術の実施が確認できたものが11名ということになっております」

 --知事はどう受け止めたのか

 「そうですね、基本的に国において、今、超党派の議員連盟が救済法案の提出を目指していると伺っております。この問題は、過去の法律に基づくものであることは言うまでもないのですけれども、今後どう対応していくのかということが、ポイントになるかと思うのですけれども、これは国の法律に基づいた結果でございますので、やはり国として早期に大きな方針を示していただくのが一番必要かなと思っております」

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