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【大人の入り口の消費者トラブル】(上)「3人集めたらすぐ50万稼げる」の大嘘 マルチ商法 なぜ学生は狙われるのか

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【大人の入り口の消費者トラブル】
(上)「3人集めたらすぐ50万稼げる」の大嘘 マルチ商法 なぜ学生は狙われるのか

明治大学では掲示板にポスターを張り、悪質な勧誘に注意を呼びかけていた=東京都千代田区(篠原那美撮影) 明治大学では掲示板にポスターを張り、悪質な勧誘に注意を呼びかけていた=東京都千代田区(篠原那美撮影)

 4月上旬。都内にある私大の学生相談室に、保護者から一本の電話が入った。

 「息子が怪しげなビジネスの勧誘を受け、熱を上げている。『つまらない大学の授業より、ずっと実践的だ』といい、ビジネスのノウハウを56万円で買うと言って譲らない。どうしたらいいか」

 また56万円か…。電話を受けた男性職員(56)は金額を聞いてピンときた。投資を指南するDVDなどを同額で売りつける違法なマルチ商法の相談を前にも受けていたからだ。「すぐ相談室に連れてきて」と伝えたが、学生は訪ねてこない。

◇◇◇

 友人や知人を販売員に勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させることで販売組織を拡大する。こうしたマルチ商法は、消費者利益を保護する特定商取引法(特商法)の厳しい規制を守っている限り、合法なビジネスとして認められている。

 だが若者をターゲットとするマルチ商法の中には、違法な勧誘や契約が横行し、多額の借金を背負わされるケースも多い。

 平成27年6月、京都や大阪の大学生ら12人が、大阪市のインターネット関連会社などを相手取り、契約金など約1千万円の損害賠償を求める集団訴訟を京都地裁に起こした。

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