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【国際情勢分析】韓国外交の金字塔「米韓FTA」をトランプ政権がバッサリ 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図を勘ぐる

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【国際情勢分析】
韓国外交の金字塔「米韓FTA」をトランプ政権がバッサリ 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図を勘ぐる

4月18日、ソウルの米商工会議所の会合に登壇したペンス米副大統領(AP) 4月18日、ソウルの米商工会議所の会合に登壇したペンス米副大統領(AP)

 シンクタンクからも、米韓FTAが再交渉された場合の試算がさっそくはじき出された。韓国経済研究院が4月30日に明らかにした試算では、再交渉が行われた場合、韓国は今後5年間で最大170億ドル(約1兆8966億円)の輸出損失を出すという。輸出産業が牽引(けんいん)する韓国経済にとって、大きな下押し要因となるのは間違いない。

 では、具体的に米韓FTAの再交渉に入った場合、どのような分野が対象になるのか。ハンギョレ紙(電子版)によると、自動車の輸出入をめぐる不均衡への対応のほか、司法サービスや医療分野の韓国の市場開放がテーマに上がる可能性があるという。

 こうしたFTAに加え、米市場に足場を置くグローバル企業を多く抱える韓国の経済外交にとって、トランプ政権の通商政策への懸念は尽きない。

 米政権が国際通商体制を護持してきた世界貿易機関(WTO)をまったく重視していないことも、韓国にとっては懸念の種だ。中央日報(4月19日=日本語版)で、ソウル大の安徳根教授は「韓国の通商環境に深刻な問題を引き起こす」と懸念を深める。

 安氏によると、「世界の貿易裁判所」の役割を持つWTOで、韓国はこれまで17件の提訴をした。このうち11件が米国を対象とした紛争となっており、安氏は「米国市場に進出した韓国企業の通商権益はWTO訴訟で守ってきた」と指摘。「WTO体制の危機はすなわち韓国通商体制の危機だ」と述べて、今後予想される貿易紛争の増加に向けて、政府の体制強化を訴えている。

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