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【相模原殺傷事件】野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点

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【相模原殺傷事件】
野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点

 相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて進められていた、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正の実現が揺らいでいる。精神疾患患者の支援に警察が関与するとした改正案に対し、野党が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」と同一視する“戦術”で、「監視につながる」と反発しているためだ。厚生労働省は法案の趣旨説明をやり直して謝罪する異例の事態に陥ったが、「法案の中身は変わっていない」と説明を続け、今国会での成立を図る構えだ。(社会部 天野健作)

厚労省が趣旨換え

 「混乱を招き、ご迷惑を掛けたことをおわびする」。塩崎恭久厚生労働相は4月20日の参院厚労委員会で謝罪し、法改正案の趣旨説明をやり直した。

 改正案の概要資料には当初、「事件の再発防止」という趣旨が盛り込まれていた。ところが、精神保健福祉法は「精神的健康の保持増進」が目的で、事件防止で改正を行うことに日本精神神経学会など医療関係者らが強い懸念を表明。こうした背景を踏まえ、厚労省は改正案提出後に突如、文言を削除した。

 殺人罪などで起訴された元施設職員の植松聖(さとし)被告(27)は事件前、施設の襲撃を予告し、措置入院になったが、退院後は十分な支援がなく社会から孤立していた。

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