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【国際情勢分析】米紙が「対日外交を人質に」韓国左派を一喝の社説 「日本という記憶の傷がうずく…」韓国メディア批判の寄稿も

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【国際情勢分析】
米紙が「対日外交を人質に」韓国左派を一喝の社説 「日本という記憶の傷がうずく…」韓国メディア批判の寄稿も

ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使=4日(共同) ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使=4日(共同)

 1月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。

 長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事(日本時間4日配信)は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が20万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。

 韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。

 外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿(2月25日)で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。

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