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【衝撃事件の核心】「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中

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【衝撃事件の核心】
「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中

昨年の摘発者はわずか5人、発覚は困難

 新宿署が事件の端緒をつかんだのは、東京入国管理局からの情報提供だった。子供のDNA鑑定を実施するなど地道な捜査を進めた末に逮捕にこぎつけたという。

 ただ、ある警視庁幹部は、「偽装認知は親子関係がないことを証明するためのDNA検査など、容疑を固めるまでに捜査上のいくつかのハードルがある。偽装結婚に比べても不正を見破りにくい」と指摘する。

 警察庁によると、昨年、偽装認知事件での全国での摘発者はわずか5人。その一方で偽装結婚では322人が摘発されており、その差は顕著だ。過去5年間の摘発者数でみても、24年は偽装結婚が466人で偽装認知が8人。その後も偽装結婚が300~400人前後で推移しているのに対して、偽装認知は25年に12人が摘発された以外はいずれも一桁台に留まっている。

 さらに、事件が明るみに出たことで取得した日本国籍を剥奪された子供の処遇も問題視されている。

 不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。

 法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。「在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない」(法務省担当者)のが現状だ。

 先の警視庁幹部は、「この種の事件で一番の犠牲になるのは何の罪もない子供たちだ。不正を容易にするブローカーの摘発に努め、犯罪の芽を絶つことが重要だ」と話している。

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