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【北海道が危ない 第4部(上)】中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢

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【北海道が危ない 第4部(上)】
中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢

中国資本が北の拠点として狙う釧路港 (宮本雅史撮影) 中国資本が北の拠点として狙う釧路港 (宮本雅史撮影)

 この工業団地では、業務用食品販売会社が、木質バイオマス発電施設を建設するために1万3千平方メートルの土地を購入している。販売会社は、中国に子会社を持っており、関連会社の農業生産法人は、日高山脈の麓にある平取町豊糠で全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収している。

 計画では今年4月に事業を開始するはずだったが、訪ねてみると、木材は山積みされているものの工事は始まっていない。

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 大使の訪問後、釧路日中友好協会の北京事務所が開設されたほか、釧路では協会などの主催で「『一帯一路』構想と釧路について勉強会」(9月10日)や「釧路の重要性確認のため北京訪問」(9月24日)、「中国経済から見える釧路の未来」(10月13日)…などの行事が行われている。

 中国語教育にも熱が入っており、札幌大孔子学院が集中講座を開いたほか、白糠町では22年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間10回から15回、中国語教育を取り入れている。

 学校関係者によると、同町では数年前から幼稚園や小中学校の職員室を中国語表記するなど、中国語の掲示も多いという。北海道白糠高校では、毎週月曜日に1年生を対象に中国人講師による中国文化の勉強会を開いていたが、26年度からは中国語を学校設定科目に指定。28年度は、2年生は基礎中国語を、3年生は応用中国語を選択科目に指定しているという。

 中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、水面下で中国の姿が浸透しているのを実感する。

                   

 長崎県・対馬の不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年。新たに北海道が中国資本の“標的”となっていることで、自民党や日本維新の会はようやく、外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。だが、中国資本の勢いは衰えていない。改めて、現状を報告する。(編集委員 宮本雅史)

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