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【ビジネス解読】トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号 

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【ビジネス解読】
トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号 

ニューヨークのトランプタワーで会談後、握手するアリババグループの馬雲会長(右)とトランプ氏=1月9日(ロイター=共同) ニューヨークのトランプタワーで会談後、握手するアリババグループの馬雲会長(右)とトランプ氏=1月9日(ロイター=共同)

 トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。アリババグループの馬雲(ジャック・マー)会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。

 1月20日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して45%の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。

 これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。中国上海市当局も昨年12月23日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金2億100万元(約34億円)を科したと発表した。

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