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【ビジネス解読】史上最悪を2倍超も更新 鳥インフル大国・韓国 「日韓でなぜ違うのか」報道やネットで自国の防疫体制に疑問

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史上最悪を2倍超も更新 鳥インフル大国・韓国 「日韓でなぜ違うのか」報道やネットで自国の防疫体制に疑問

鳥インフルエンザウイルスによる被害拡大を防ぐため、行われた消毒作業=2016年12月16日、韓国・釜山(聯合=共同) 鳥インフルエンザウイルスによる被害拡大を防ぐため、行われた消毒作業=2016年12月16日、韓国・釜山(聯合=共同)

 警戒レベルの引き上げにより、家禽を載せた車の移動禁止や、食肉販売店・食肉処理場の閉鎖、路上の全車両の消毒など、感染防止策の強化が可能になる。もっとも、11月に初めて鳥インフルエンザの発生が確認されてからほぼ1カ月後の措置としては、いささか後手にまわった感は否めない。

 日本の場合、国内3カ所で水鳥のふんなどからウイルスが見つかったことを受けて、環境省は11月21日の時点で、調査対応のレベルを最高にあたる「3」に引き上げた。農林水産省も、各自治体や知事に対し監視強化を求める通達を出すなど、早期に徹底した封じ込め策に乗り出した。一方、中央日報によると、韓国では10月下旬に渡り鳥のふんからウイルスが検出されたことを受け、市単位での防疫隊を設けて「渡り鳥注意」の文書を近隣農家に送付するにとどまり、日韓の防疫当局における初動体制の“格差”を指摘した。

韓国メディアも体制不備を指摘

 同様に、聯合ニュースは「同時期に発生した日本と韓国で、被害規模に大きな差が出た」との記事を配信し、政府当局者や有識者の視点から、日韓で被害に違いが生じた要因を報じた。

 ここであげられた要因の中には、「韓国に比べ、日本は家禽農場が密集しているケースが少ない」「渡り鳥のウイルスを農場に運ぶカモの飼育数が日本では少ない」など疑問符がつく項目もある。ただ、ここでも「初動対応の遅れ」や「鶏卵農場における管理状態」など、韓国の防疫状の問題が指摘された。

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