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【衝撃事件の核心】特殊詐欺グループvs警察の仁義なき戦い 「社会の敵」を撲滅せよ…犯罪ツールは次々進化

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【衝撃事件の核心】
特殊詐欺グループvs警察の仁義なき戦い 「社会の敵」を撲滅せよ…犯罪ツールは次々進化

バイク便が詐欺に悪用されることを防ぐため、業者の荷物入れに「STOP オレオレ詐欺」のシールを張る活動も行われた=平成28年12月、東京都千代田区の警視庁 バイク便が詐欺に悪用されることを防ぐため、業者の荷物入れに「STOP オレオレ詐欺」のシールを張る活動も行われた=平成28年12月、東京都千代田区の警視庁

 「レンタル業者というと正業を営んでいるように聞こえるかもしれないが、実際は多くの店が犯罪のために作られた道具屋に過ぎない」と捜査関係者は明かす。

 携帯電話不正利用防止法では、貸し出す際に本人確認が必要だが、捜査機関から照会された際、偽造免許証のコピーを提出する業者もあるという。

レンタル対策進むも…IP電話や格安スマホに移行

 警察当局は本人確認をしないレンタル業者を摘発するとともに、携帯キャリアとの連携を強化。詐欺に使われていることが判明した回線は即時遮断する取り組みを始めた。

 このため、詐欺グループが次に目を付けたのが、携帯電話不正利用防止法の対象外となりうるインターネット回線を使った電話「IP電話」と、契約時にネット上で本人確認ができる格安スマホを手がける「MVNO」(仮想移動体通信事業者)だ。

 警視庁が詐欺に使われたと確認した回線のうち、携帯電話とIP電話の比率は、27年には半々だったが、28年1~10月でIP電話が7割、携帯電話が3割になった。IP電話への移行が進んでいることがうかがえる。

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