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【死刑制度】賛否激論「遺族感情が分かっていない」「加害者の人権も尊重を」…立場異なる弁護士2人に聞く

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【死刑制度】
賛否激論「遺族感情が分かっていない」「加害者の人権も尊重を」…立場異なる弁護士2人に聞く

インタビューに答える岡村勲弁護士=東京・丸の内の事務所(酒巻俊介撮影) インタビューに答える岡村勲弁護士=東京・丸の内の事務所(酒巻俊介撮影)

 日本弁護士連合会(日弁連)は昨年10月、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択した。犯罪被害者遺族や、被害者支援に取り組む弁護士らから反発の声が上がる一方、シンポジウムが各地で開かれるなど、宣言をきっかけに制度の存廃をめぐる議論が高まっている。制度はどうあるべきなのか。犯罪被害者遺族で全国犯罪被害者の会(あすの会)顧問の岡村勲弁護士(87)、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士(62)に意見を聞いた。

 岡村勲弁護士

 --昨年10月、日弁連が死刑廃止宣言を採択した

 「宣言は『遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと』としているが、遺族感情を全く分かっていない。分かるのであれば、こんな宣言はできないはずだ。家族を奪われた遺族は、加害者を死刑にしてもらいたい。殺されるということは基本的人権を根こそぎ奪われることで、命を奪った者は命を差し出すしかない」

 --日弁連は宣言に至った背景の一つに死刑廃止国の増加といった世界的潮流を挙げている

 「日弁連は死刑を廃止している国で数えているが、人口比で見れば死刑廃止が世界の潮流とはいえない。死刑を廃止していても警察官などに令状なしの現場射殺を認めている国もあり、一概に比較はできない」

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