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【月刊正論1月号】中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!? 沖縄対策本部代表 仲村覚

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【月刊正論1月号】
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!? 沖縄対策本部代表 仲村覚

米軍北部訓練場のゲート前で、ヘリパッド建設に抗議する反対派を排除する機動隊員(右の2人)ら=21日午前、沖縄県東村高江 米軍北部訓練場のゲート前で、ヘリパッド建設に抗議する反対派を排除する機動隊員(右の2人)ら=21日午前、沖縄県東村高江

国際法廷に訴えると宣言した民間団体

 これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。  

 このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。   

沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ

 冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか? 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」(國際方學會編 昭和三十年初版)より引用して紹介する。まず、清国側の主張である。

 一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。

 それに対して日本側からの反論は次の通りである。

 一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。二、琉球国王は日本の皇胤である。三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。四、西暦一四四一年(嘉吉元年)以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。

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