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【入門・日米戦争どっちが悪い(4)】満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン

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【入門・日米戦争どっちが悪い(4)】
満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン

(左から)米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた (左から)米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた

 北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。

 「門戸開放」言いながらブロック経済

 米国務長官ジョン・ヘイは1899年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました(門戸開放通牒)。つまりは自分も入れろということです。

 第一次世界大戦後の軍縮を話し合うとして、1921年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。ここで主力艦の比率が米国5、英国5、日本3と決められました(ワシントン海軍軍縮条約)。わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れたのです。ところがその後、米国はハワイで、英国はシンガポールで海軍力を増強していきました。

 このとき米国、英国、日本、中国の国民政府などで結ばれた九カ国条約に中国の「門戸開放」「機会均等」「領土保全」が盛り込まれました。その結果、わが国の中国での権益を認めた石井・ランシング協定は破棄されました。わが国は第一次大戦で中国の山東省の権益を得ていましたが、米国の干渉で中国に返還しました。

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