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【国際情勢分析】インターポールの総裁に初の中国人 政治目的利用への懸念広がる

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【国際情勢分析】
インターポールの総裁に初の中国人 政治目的利用への懸念広がる

11月10日、インドネシア・バリ島で開かれたICPOの総会で演説する中国公安省の孟宏偉次官(AP) 11月10日、インドネシア・バリ島で開かれたICPOの総会で演説する中国公安省の孟宏偉次官(AP)

 190カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。任期は4年。海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がICPOを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。

 ICPOは11月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官(63)を新総裁に選出した。中国人が総裁に就くのは初めてだ。

 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」

 米紙ニューヨーク・タイムズの社説(11月4日、電子版)は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ICPOのトップに就くことへの皮肉から始めた。

■国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)■ 1956年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。

■孟宏偉氏■ 中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、11月、国際刑事警察機構総裁。

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