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【ビジネス解読】サムスン、現代自の大幅減益で韓国の製造業がボロボロ…国政介入疑惑「薄氷踏む」危機に拍車 日本うらやむ報道も

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【ビジネス解読】
サムスン、現代自の大幅減益で韓国の製造業がボロボロ…国政介入疑惑「薄氷踏む」危機に拍車 日本うらやむ報道も

国政介入疑惑に関し、国民向け談話を発表し、謝罪する韓国の朴槿恵大統領=11月4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同) 国政介入疑惑に関し、国民向け談話を発表し、謝罪する韓国の朴槿恵大統領=11月4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

 朝鮮日報の世論調査では、回答者の51.4%が韓国の経済状況は「深刻な危機」にあると回答。「若干の危機」(39.0%)と合わせると、90.4%が現状を「危機」とみている。

 こうした状況に追い打ちをかけかねないのが国政介入疑惑だ。金融研究院マクロ経済研究室のイム・ジン室長は「国政のまひによる不確実性で家計が消費を減らし、企業も採用と投資を控える可能性が生じている」と分析する。

 日本もデフレ脱却がなお果たせず、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の限界も指摘されるが、韓国メディアでは「安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞(へいそく)感が消え、活力を取り戻している」(中央日報)と日本をうらやむ声もあがっているほどだ。

 経済が危機的な状況にあるにもかかわらず、レームダック(死に体)状態となった朴政権の責任がますます問われるのは間違いない。(本田誠)

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