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【ビジネス解読】サムスン発火に続いて現代自動車は欠陥隠し…韓国、財閥経営の限界が露呈した

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【ビジネス解読】
サムスン発火に続いて現代自動車は欠陥隠し…韓国、財閥経営の限界が露呈した

現代自動車では欠陥隠し疑惑が浮上している(AP) 現代自動車では欠陥隠し疑惑が浮上している(AP)

 そもそも、このエンジンについて、現代自は米国で集団訴訟を起こされていた。同エンジンを搭載した2011~14年型「ソナタ」を購入した消費者ら原告は、エンジンが停止したり、騒音が生じたりする欠陥がありながら、現代自がそれを隠して販売したと主張。現代自は今月、問題のソナタの所有者88万5000人を対象に無償によるエンジン点検・修理、パワートレインの保証期間延長に応じ、既に支払い済みの修理、レッカー、代車費用や、エンジンの欠陥を理由に中古車が本来の価値で売れなかった部分の損失についても補償するなどの提案で、和解に持ち込んだ。900億円を超えるとの報道もある“大盤振る舞い”の補償で欠陥隠しの事実関係をあいまいにしたまま事態の収拾を図った形だが、命にも関わる欠陥問題がそうやすやすと沈静化するわけがなく、母国市場でも火の手が上がったわけだ。

 この問題について、現代自は当初、エンジンの設計は同じなのに、韓国で販売しているモデルは国産エンジンで、リコール(回収・無償修理)を実施した米国生産のエンジンとは違い、韓国内ではほとんど問題が発生していないと主張して、国内消費者の疑念に真剣に向き合おうとしなかった。これが火に油を注ぐ。

 中央日報など韓国大手紙は、米国の消費者への手厚い補償ぶりに比べて、あまりに温度差がある国内対応を「内需差別」と批判。国民日報やネットメディアなどでは、問題視されているエンジン以外でも、エンジンに不良部品が使われていることが確認された後にリコールを行わなかったなど、品質問題で複数の内部告発まで飛び出す事態に。「国民の安全を脅かしても、金を稼げればいいと考えている」「不買運動をするしかない」といったネット上の韓国消費者の怒りの矛先は、「国土交通部は何をやっているのか」と政府にも向けられていた。

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