産経ニュース

【NHK考】なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【NHK考】
なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言

NHK経営委員会委員長に就任した石原進氏=6月28日、東京都渋谷区・NHK放送センター(納冨康撮影) NHK経営委員会委員長に就任した石原進氏=6月28日、東京都渋谷区・NHK放送センター(納冨康撮影)

 経営委の石原委員長は9月13日、「総務省の考えが出る前に、NHKの考えはこうだとは言えないのではないか」と述べ、受け身の姿勢をみせた。

 「公共メディア」を見据えるなら…

 海外を見渡すと、例えば英BBCでは、法律でテレビやパソコンなどの「テレビ番組サービスを受信できる装置」の設置者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。また、ドイツでは2013年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。

 ともにNHKよりも“厳しい”制度ともいえるが、例えば英国では、パソコンやスマホなどさまざまな端末で、ネット経由で番組を視聴できる「iPlayer」サービスを展開。放送後、一定期間の見逃し配信サービスも提供するなど、放送と通信の融合に力を注ぐ。

 一方、NHKも平成27年に中期経営計画(27~29年度)と同時に策定した「NHKビジョン2015→2020」で、「公共放送から、放送と通信の融合時代にふさわしい“公共メディア”への進化を見据えて、挑戦と改革を続ける」と打ち出した。であるならば、NHK自身が「公共メディア」にふさわしいサービスや「納得感ある」制度のあり方の提案を急ぐ必要がありそうだ。

このニュースの写真

  • なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言

「ニュース」のランキング