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【NHK考】なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言

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【NHK考】
なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広げる石原進経営委員長の発言

NHK経営委員会委員長に就任した石原進氏=6月28日、東京都渋谷区・NHK放送センター(納冨康撮影) NHK経営委員会委員長に就任した石原進氏=6月28日、東京都渋谷区・NHK放送センター(納冨康撮影)

 放送法は、NHKの「放送」を受信できる設備の設置者に対し、NHKとの受信契約を義務付けている(罰則規定は無し)。だが、ネット配信は「放送」ではなく「通信」に当たる。パソコンやスマートフォンなどで「通信」だけで番組が視聴できるようになれば、「放送」を前提に受信料を支払っている人との間に不公平が生じる。NHKがネットサービスを拡充する上で、受信料制度の見直しは避けては通れないというわけだ。

 新制度の「アイデア」はいつ?

 ただ、新たな制度の具体像は不透明なままだ。NHKは長年、新制度の研究を続けており、籾井会長は昨年12月の会見で「今年度(平成27年度)いっぱいくらいで、われわれのアイデアは出せるのではないか」と述べていた。

 だが、今年5月には「(検討作業が)遅れている。もう少し待っていただきたい」と釈明。それから数カ月が経過したが、NHK幹部は「そう簡単にはまとまらないだろう」と、作業が停滞していることを明かす。NHKは近年、毎年6000億円以上の受信料収入を確保。民放キー局の売上高の数倍といわれている。制度見直しは大きな議論を呼び、今後の経営に直結しかねないだけに、慎重姿勢を貫く構えを見せている。

 一方、NHKの外からも、受信料制度の見直しを求める声が相次いでいる。自民党の小委員会は昨年10月、受信料の支払い義務化や値下げなどの検討を求める提言を公表した。また、総務省の有識者検討会は今年9月、「受信料を国民・視聴者に納得感のあるものに」などと求める第1次取りまとめを了承。高市早苗総務相もNHK改革に意欲を示している。

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