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【月刊正論】政府も悩む皇室「パンドラの箱」 退位・譲位の制度化がはらむ皇室の尊厳を脅かす危険性とは… 麗澤大教授・八木秀次

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【月刊正論】
政府も悩む皇室「パンドラの箱」 退位・譲位の制度化がはらむ皇室の尊厳を脅かす危険性とは… 麗澤大教授・八木秀次

象徴としての務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下=8月7日、皇居・御所応接室(宮内庁提供) 象徴としての務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下=8月7日、皇居・御所応接室(宮内庁提供)

 また、退位・譲位を認めると、その反映として皇位継承権のある男性皇族が天皇の位に就かないこともできるのかという問題も生じる。「万一継承者のすべてが就位を拒否するという事態に至るならば、天皇という制度は存立の基礎を揺り動かされることになる」との指摘もある(高尾亮一執筆、憲法調査会事務局『皇室典範の制定経過』、1962年)。恐るべき事態の到来を招く可能性もある。

 退位後の称号、処遇、予算、お住まい、スタッフなどの検討はもちろんのこと、ご活動のうち、「国政に関する権能を有しない」(第4条)とする憲法の規定との関係で、何ができて何ができないのかについて整理する必要がある。退位式はどうするのかの検討も必要だ。

 とりわけ、今回の陛下のご意向の中でも具体的な言及のあった大喪から即位にいたる一連の儀礼について、これをご生前での退位・譲位を前提としたものに組み立て直さなければならない。一連の儀礼については旧皇室典範に基づく皇室喪儀令などで細かく規定されており、昭和天皇の崩御から今上天皇のご即位に至る儀礼でもこれに沿って行われた。宗教的な色彩を伴うものも多く、見直すとなれば、専門家による精緻で詳細な検討が必要になる。崩御の際の大喪に関しても天皇の位を退かれた前天皇の喪儀の在り方や規模についても検討し直さなければならない。元号も変わってくる。そう簡単な作業ではない。

 (3)と(4)は退位・譲位を必要としない選択肢であり、大掛かりな制度変更を必要としない。天皇陛下には在位して頂いて、その「務め」を摂政に代行して頂くか、摂政を置かずとも、国事行為や他のご公務を皇族方に臨時に代行して頂くという手法である。私はこちらの方がよほど実現に時間も掛からない現実的な手法であると考え、本誌9月号掲載の拙稿でもその有効性を述べたが、九州大学名誉教授の横田耕一氏も同様の考えを表明しているので紹介しておきたい。

 「もし『生前退位』が『公務』の過重負担から出ているならば、法的な問題解決は簡単である。『国事行為』に公務を限定するか、『公的行為』を整理するかで話は終わる。もしそれらも負担が重いとするとき、皇室典範は天皇に『精神若しくは身体の重患又は重大な事故』があるならば皇室会議の議を経て『摂政』を置く制度を定めている。

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