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【月刊正論】政府も悩む皇室「パンドラの箱」 退位・譲位の制度化がはらむ皇室の尊厳を脅かす危険性とは… 麗澤大教授・八木秀次

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【月刊正論】
政府も悩む皇室「パンドラの箱」 退位・譲位の制度化がはらむ皇室の尊厳を脅かす危険性とは… 麗澤大教授・八木秀次

象徴としての務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下=8月7日、皇居・御所応接室(宮内庁提供) 象徴としての務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下=8月7日、皇居・御所応接室(宮内庁提供)

 そこで挙げられてきた理由は、

(1)退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れがある。

(2)天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性がある。

(3)天皇が恣意的に退位できることになると皇位の安定性を脅かす-。そして、退位・譲位ではなく、摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できるとしてきた(平成4年4月7日、参議院内閣委員会、宮尾盤・宮内庁次長)。

 退位・譲位は明治以来確立された終身在位制を否定することになるが、摂政や国事行為の臨時代行の制度があるから退位・譲位は必要でないとするこれまでの政府見解について、天皇陛下は否定的なお言葉を述べられた。ただ、現在の憲法や皇室典範が想定している皇室の制度をいったんゼロベースに戻して、ご生前での退位・譲位を可能とする新たな制度設計を行うことは簡単ではない。

 陛下が自ら「重い務め」とされる「象徴」としての務めに取り組まれるご姿勢は大変尊く、ご高齢の中、ご負担を軽減して差し上げたいと思うのは、政府も国民の大多数も共通した思いだろう。しかし、むしろ積極的に排除している退位・譲位を可能とする制度を新たに構築するとなると、気の遠くなるほど多くの検討と、混乱を生じさせない精緻な制度設計が必要となる。 

譲位で生まれる天皇の権力

 考えられる選択肢は4つだろう。

(1)ご生前での退位・譲位を可能とする皇室典範の改正

(2)恒久法である皇室典範の改正ではなく、今回限りとする特別立法の制定

(3)退位・譲位でなく、摂政を置く

(4)同じく退位・譲位でなく、国事行為の臨時代行の制度を活用する

 この4つである。(1)(2)には大きな困難を伴う。(2)については、積極的に排除している退位・譲位を認めるに当たってそれを皇室典範でなく、特別立法で可能かについても検討しなければならない。(1)(2)ともに関連して見直さなければならない制度はあまりに多い。退位・譲位が恣意的にならないよう要件や手続きを明確化しなければならない。先の政府見解との整合性を考える必要もある。

 ご高齢によるものであったとしても、天皇の自由意思による退位・譲位を認めると例えば、気に入らない総理大臣を任命したくないために退位を表明したり、表明させられたりするなどして、天皇の信任を得られない総理としてのダメージを与えることも考えられるとの指摘もある(園部逸夫著『皇室制度を考える』中央公論新社、2007年)。

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