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【調布墜落事故から1年】「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費数百万円を自己負担していた 機体、エンジン…原因はナゾで補償交渉進が進んでいない

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【調布墜落事故から1年】
「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費数百万円を自己負担していた 機体、エンジン…原因はナゾで補償交渉進が進んでいない

小型機墜落の傷跡がまだ生々しく残されている事故現場=7月15日、東京都調布市(池田証志撮影) 小型機墜落の傷跡がまだ生々しく残されている事故現場=7月15日、東京都調布市(池田証志撮影)

 事故原因をめぐっては、小型機の搭乗者5人の体重や燃料を含めた総重量、気温34度という当時の気象条件など、複数の可能性が挙げられていた。だが、運輸安全委員会は離陸の様子が写った映像などから、上昇に必要な速度は十分確保できていたとみている。

 安全委は、事故機のエンジンを米国に運び、メーカーなどに解析を依頼。エンジン内に燃え残った燃料まで調べたが、異常は見つからなかった。現在は当時の映像などから墜落状況をシミュレーションするなどして調査を進めている。

生存者から聴取も

 安全委とともに原因究明にあたる警視庁調布署捜査本部によると、事故直後は重傷を負っていて接触できなかった1人を含め、生存している搭乗者3人全員から聴取したが、離陸前後のトラブルについての有力な証言は得られなかった。

 国土交通省によると、川村機長は平成18年に操縦士免許を取得し、総飛行時間は約1500時間以上。技量が極端に乏しいわけではない。事故機は操縦技術の維持を図る「慣熟飛行」として伊豆大島へ向かう予定だったが、調布飛行場では禁止されている「遊覧飛行」だった可能性も指摘された。都は慣熟飛行の搭乗者を制限するなどの方針を示すとともに、操縦士の安全講習会の強化などの再発防止策を講じた。

 離島を結ぶ定期便と測量などの事業用機はすでに運航を再開している。都は19機ある自家用機の離着陸について自粛を求めてきたが、6月、整備や技量維持が目的の場合には一部認める方針を提示した。近隣住民はこれに反対する署名運動を展開。「『慣熟飛行』という名の『遊覧飛行』へのチェックが甘かった都にも責任がある」との声も。自家用機の運航再開をめぐる議論は長引きそうだ。

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