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【日曜講座 少子高齢時代】労働力人口減少…国際分業や「質」への転換を 論説委員・河合雅司

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【日曜講座 少子高齢時代】
労働力人口減少…国際分業や「質」への転換を 論説委員・河合雅司

 少子高齢化に伴い、働き手不足が顕著になってきた。総務省が6月末に公表した2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)が59・8%と6割を切り、労働力人口は6075万人で5年前の前回調査より295万人の減少となった。

 労働力人口が減れば経済への影響だけでなく、日本社会全体が弱体化する。

減少を前提に作り替え

 とはいえ、その解決は簡単ではない。例えば、少子化対策の効果が表れたとしても、今年生まれた子供が社会に出るには20年近くを要する。外国人労働者の受け入れも社会的なコストが大きく、労働力人口の減少分を全て穴埋めする存在とはなり得ない。

 対策を講じるならば、むしろ無理して増やそうとするのではなく、労働力人口の減少を前提とした社会への作り替えに踏み出すべきだ。「戦略的に縮む」のである。

 そのためには、いくつかのポイントがある。

 第1は「国際分業」の必要性だ。働き手が少なくなるのだから、全ての産業でこれまで通りの規模とは行かないだろう。出生数が減れば優秀な人材の絶対数も減るため、欲しい若者を確保できない業種も出てこよう。

 ならば発想を逆転し、日本人自身の手でやらなければならない仕事と、他国に委ねる仕事とを思い切って分けてしまうことである。

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