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【経済インサイド】人気のLINEは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…

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【経済インサイド】
人気のLINEは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…

 LINEは6月27日に新規公開株の価格帯(仮条件)を決める予定だったが、これを28日に延期。英国のEU離脱決定を受け、市場環境が混乱していることなどを考慮したようだ。28日に提出した開示資料によると、1株当たりの仮条件は、2700~3200円。その後、7月4日に足元の投資家の需要の強さを反映して2900~3300円に引き上げた。

 ただ、同社の上場には“苦難”がつきまとっている。もともと、14年に上場しようと手続きを進めてきたが、遅れてこの時期になった。当時はまだ、アベノミクスが神通力を失っておらず、14年末の日経平均株価は前年同期比で7.1%上昇し、年末の株価は15年ぶりの高値だった。好機を逃したLINEは、中国経済の減速や原油安に英国の問題が追い打ちをかけ、不安定化した市場で「最悪のタイミング」(関係者)での上場を余儀なくされた。当時、市場では時価総額1兆円超とも期待されていたが、仮条件によると、上場時は最大6900億円程度となる見通しで、成長鈍化に伴い“減価”した格好だ。

                 

 上場が遅れたのは、ネイバーがLINEの上場後も圧倒的な支配権を維持できる枠組みを模索していたからだ。ネイバーの保有株に、他の株式より多い議決権を与える「種類株」の発行を検討したが東証が認めず、撤回せざるを得なかったとみられる。また、LINEは15年4月に森川亮社長が退任しているが、「上場の準備中に社長が交代するのは異例」(市場関係者)とされ、社内でも混乱があったようだ。

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