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【歴史戦】国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発信を求める

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【歴史戦】
国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発信を求める

記者会見する宜保安孝・沖縄県豊見城市議(中央)=24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会 記者会見する宜保安孝・沖縄県豊見城市議(中央)=24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは24日、外務省で山田美樹政務官と面談し「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を外務省のホームページで発信することを求める要請書を手渡した。勧告が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めた。

 宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」と強調した。

 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。

 宜保氏はこの勧告について「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」と訴えた。また、全国の都道府県議会、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけた。

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