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【政界徒然草】夏の中央省庁人事はまたも官邸主導が随所に 外務省は杉山次官-秋葉外務審議官体制に 農水省には激震が…

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【政界徒然草】
夏の中央省庁人事はまたも官邸主導が随所に 外務省は杉山次官-秋葉外務審議官体制に 農水省には激震が…

外交や経済など課題山積の中、安倍晋三政権を支える中央省庁体制が固まった=首相官邸(斎藤良雄撮影) 外交や経済など課題山積の中、安倍晋三政権を支える中央省庁体制が固まった=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 職員が胸をなで下ろしたのは、財務省の主税局長から“無事”に昇格した佐藤慎一次官(昭和55年入省)だろう。昨年、消費税再増税時の負担軽減策として、マイナンバー制度を活用して増税分を還付する制度を与党に提示したが、与党から猛反発を受けて撤回に追い込まれた。軽減税率制度では財源をめぐり官邸と対立。悲願だった消費税率10%への引き上げをめぐっても、増税一辺倒の佐藤氏への官邸の不信感は強かったとされる。

 それでも、佐藤氏は所得税のあり方見直しや法人税改革を手がけ、「税のエキスパート」として麻生太郎財務相が一目置いていた幹部の一人で、今回の次官人事では早くから本命視されていた。佐藤氏の次官昇格がなくなれば、「官邸と麻生氏の軋轢は抜き差しならなくなる」(財務省幹部)との声も聞かれたほどだ。

 財務省はアベノミクスの推進にあたって、今井尚哉首相秘書官(政務)の出身省である経済産業省とのさや当てが続いている。財政再建にも目配りが欠かせない佐藤氏にとって、まずは秋の大型補正予算案をめぐる経産省との駆け引きが最初のヤマ場となる。

 外務、財務両省とは逆に、激震が走ったのが農林水産省だった。経営局長から昇格した奥原正明次官(昭和54年入省)は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織を見直す農協改革関連法をまとめるなど、省内きっての農協改革論者だ。歴代次官は林野庁など外局の長官を経験してから就任するのが通例だが、本庁の局長から次官に抜擢されたのは今の農水省になって以降初めて。奥原氏の起用は、農業の抜本改革を成長戦略の柱に位置づける菅義偉官房長官の肝いりだといわれる。

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